SDGs目標10のゴール／ターゲットと指標
10. 人や国の不平等をなくそう / REDUCED INEQUALITIES
各国内及び各国間の不平等を是正する
| 10.1 | 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
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| 10.2 | 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。
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| 10.3 | 差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
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| 10.4 | 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
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| 10.5 | 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
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| 10.6 | グローバルな国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
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| 10.7 | 計画に基づき良く管理された人の移動政策の実施などを通じて、秩序の取れた、安全で一定的かつ責任ある移動やモビリティーを促進する。
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| 10.a | 世界貿易機関（WTO）の協定に従い、後発開発途上国をはじめとして、開発途上国に対する差異のある特別な待遇の原則を実施する。
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| 10.b | 後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国をはじめとするニーズが最も大きい国々を対象に、各国の計画やプログラムに従って、政府開発援助（ODA）および外国直接投資を含む資金フローを促進する。
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| 10.c | 2030年までに、移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。
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出展：外務省仮訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）
SDGs【目標10】各国内及び各国間の不平等を是正する
国際社会は、人々の貧困脱出に向け、長足の進歩を遂げてきました。
後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国など、最も脆弱な国々は引き続き、貧困の削減を進めています。
しかし、不平等は根強く残り、保健や教育サービス、その他の資産へのアクセスという点では、大きな格差がなくなっていません。
経済成長が包摂的でなく、経済、社会、環境という持続可能な開発の 3 つの側面に波及しなければ、貧困を削減するには不十分だというコンセンサスができ上がりつつあります。
幸いなことに、所得の不平等は国家間でも、国内でも縮小しています。
現時点で、データが入手できる 94 カ国のうち 60 カ国の 1 人当たり所得は、国別平均を上回る伸びを示しています。
後発開発途上国からの輸出品に有利なアクセス条件を設けることについても、ある程度の前進が見られます。
不平等を是正するためには、原則的に社会的弱者や疎外された人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政策を採用すべきです。
国際通貨基金（IMF）で開発途上国が投じる票の割合を増やすことに加え、開発途上国からの輸出品に対する免税措置を広げ、優遇を続ける必要があります。最後に、技術革新は、移民労働者の送金コスト削減に資する可能性があります。
事実と数字
2016 年の時点で、後発開発途上国から世界市場への輸出品のうち、64.4%に対する関税がゼロとなっていますが、この割合は 2010 年以来、20%増大しています。
- 20%の最貧層世帯の子どもは依然として、20%の最富裕層の子どもに比べ、5 歳の誕生日を迎える前に死亡する確率が 3 倍も高くなっています。
- 社会保障は全世界で大幅に拡大しているものの、障害を持つ人々が極めて高額な医療費を支払わねばならない可能性は、平均の 5 倍にも上っています。
- 開発途上国の大部分で、妊産婦の死亡率は全体として低下しているものの、農村部の女性は依然として、都市部の女性に比べ、出産中に死亡する確率が 3 倍も高くなっています。
- 所得の不平等の中には、男女間を含む世帯内の不平等に起因するものが 30%に及びます。女性は男性に比し、平均所得の 50%未満で暮らす可能性も高くなっています。
Reduce inequality within and among countries - United Nations Sustainable Development
United Nations Sustainable Development Goals - Time for Global Action for People and Planet
日本語訳・国連広報センター（2018 年 12 月）
