SDGs目標6のゴール／ターゲットと指標
6. 安全な水とトイレを世界中に / CLEAN WATER AND SANITATION
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
| 6.1 | 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
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| 6.2 | 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
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| 6.3 | 2030年までに、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
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| 6.4 | 2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
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| 6.5 | 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を実施する。
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| 6.6 | 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
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| 6.a | 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、廃水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力とキャパシティ・ビルディング支援を拡大する。
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| 6.b | 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
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出展：外務省仮訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）
SDGs【目標6】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
すべての人々がきれいな水を利用できるようにすることは、私たちが暮らしたいと望む世界に欠かせない要素で、地球上にはそれを達成するために十分な淡水があります。
しかし、劣悪な経済情勢やインフラの不備により、数百万人が不適切な給水、衛生施設、衛生状態に関連する病気で命を落としています。
水不足や水質の悪化、不適切な衛生施設は、全世界の貧困家庭における食料の安定確保や生活手段の選択、教育機会に悪影響を及ぼしています。
現時点で、淡水資源へのアクセス縮小のリスクを抱えて暮らす人々は、20 億人を超えており、2050 年までに少なくとも 4 人に 1 人が、慢性的または反復的な水不足状態にある国に暮らすことになると見られます。
特に世界の最貧国の一部を襲っている干ばつは、飢餓と栄養不良を悪化させています。
幸いなことに、過去 10 年間には、飲料水源と衛生施設に関する大きな前進が見られており、現在では世界人口の 90%を超える人々が、改良飲料水源を利用できるようになっています。
衛生施設と飲料水へのアクセスを改善するためには、サハラ以南アフリカ、中央アジア、南アジア、東アジア、東南アジアの開発途上数カ国のローカル・レベルで、陸水生態系と衛生施設の管理に対する投資を増額する必要があります。
事実と数字
世界人口の 10 人に 3 人は、安全に管理された飲料水サービスを利用できず、10 人の 6 人は、安
全に管理された衛生施設を利用できません。
- 8 億 9,200 万人以上が、今でも屋外排泄を続けています。
- 敷地内で水が得られない世帯の 80%では、女性と女児が水汲みの責任を担っています。
- 1990 年から 2015 年にかけ、世界人口のうち改良飲料水源を利用できる人々の割合は、76%から90%に上昇しました。
- 世界人口の 40%以上は水不足の影響を受け、しかもこの割合は今後、さらに上昇すると予測されています。現時点で 17 億人以上が、水の利用量が涵養分を上回る河川流域に暮らしています。
- 40 億人が、トイレや公衆便所など、基本的な衛生サービスを利用できていません。
- 人間の活動に起因する排水の 80%以上は、まったく汚染除去を受けないまま河川や海に投棄されています。
- 毎日、1,000 人近い子どもが予防可能な水と衛生関連の下痢症で命を落としています。
- 河川や湖沼、帯水層から取り込まれる水の約 70%は、灌漑に用いられています。
- 洪水その他の水関連災害は、自然災害による死者全体の 70%を占めています。
Water and Sanitation - United Nations Sustainable Development
United Nations Sustainable Development Goals - Time for Global Action for People and Planet
日本語訳・国連広報センター（2018 年 12 月）
