SDGs目標1のゴール／ターゲットと指標

2019/03/26 2019/03/26 Sutainable Story

1. 貧困をなくそう / NO POVERTY

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.1	2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.1.1　国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別）
1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.2.1　各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別） 1.2.2　各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢）
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.3.1　社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困層、脆弱層別）
1.4	2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。 1.4.1　基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合 1.4.2　土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有し又土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別、保有の種類別）
1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。 1.5.1　10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数 1.5.2　グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失 1.5.3　仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数 1.5.4　仙台防災枠組み2015-2030に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
1.a	あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多大な資源の動員を確保する。 1.a.1　政府によって貧困削減計画に直接割り当てられた国内で生み出された資源の割合 1.a.2　全体の国家財政支出に占める必要不可欠なサービスの割合（教育、健康、及び社会的な保護） 1.a.3　貧困削減計画に直接割り当てられた助成金及び非譲渡債権の割合（GDP比）
1.b	各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。 1.b.1　女性、貧困層及び脆弱層グループに重点的に支援を行うセクターへの政府からの周期的な資本投資

出展：外務省仮訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）

SDGs【目標1】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

世界の貧困率は 2000 年以来、半分以下に低下したものの、開発途上地域では今でも 10 人に 1 人が、1 日1 ドル 90 セントという国際貧困ライン未満で家族と暮らしています。
また、さらに数百万人が、毎日この金額とほぼ変わらない水準で生活しています。
アジアと東南アジアの多くの国では、大幅な前進が見られているものの、サハラ以南アフリカでは依然として、この貧困ライン未満で暮らす人々の割合が 42%にも達しています。

貧困とは、単に持続可能な生計を確保するための所得と資源がないことではありません。
貧困は飢餓や栄養不良、教育その他基本的サービスへのアクセスの制約、社会的差別と排除、さらには意思決定への不参加など、数多くの形を取って表れます。
経済成長を包摂的なものとすることで、持続可能な雇用を提供し、平等を促進しなければなりません。
社会保障制度を導入し、災害が多い国での被害の軽減に役立てるとともに、大きな経済的リスクに対する支援を提供する必要があります。
こうした制度は、災害時に予期せぬ経済的損失に見舞われた人々による対応の強化に資するほか、最終的には最貧地域で極度の貧困に終止符を打つことにも役立つでしょう。