SDGs目標11のゴール／ターゲットと指標

2019/03/26 2019/03/26 Sutainable Story

11. 住み続けられるまちづくりを / SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1	2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 11.1.1　スラム、非正規の居住や不適切な住宅に居住する都市人口の割合
11.2	2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 11.2.1　公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別）
11.3	2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 11.3.1　人口増加率と土地利用率の比率 11.3.2　定期的かつ民主的に行われている都市計画及び管理において、市民社会構造に直接参加できる都市の割合
11.4	世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。 11.4.1　全ての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額（公的部門、民間部門）（遺産のタイプ別（文化、自然、混合、世界遺産に登録されているもの）、政府レベル別（国、地域、地方、市）、支出タイプ別（営業費、投資）、民間資金のタイプ別（寄付、非営利部門、後援））
11.5	2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 11.5.1　10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数 11.5.2　災害によって起こった、グローバルなGDPに関連した直接的な経済損失、甚大なインフラ被害及び基本サービスの中断の件数
11.6	2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。 11.6.1　都市で生成される廃棄物について、都市部で定期的に回収し適切に最終処理されている固形廃棄物の割合 11.6.2　都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）
11.7	2030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 11.7.1　各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者別） 11.7.2　過去12か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別）
11.a	各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。 11.a.1　人口予測とリソース需要について取りまとめながら都市及び地域開発計画を実行している都市に住んでいる人口の割合（都市の規模別）
11.b	2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 11.b.1　仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数 11.b.2　仙台防災枠組み2015-2030に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
11.c	財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつレジリエントな建造物の整備を支援する。 11.c.1　現地の資材を用いた、持続可能で強靱（レジリエント）で資源が効率的である建造物の建設及び改築に割り当てられた後発開発途上国への財政援助の割合

出展：外務省仮訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）

SDGs【目標11】包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

都市はアイディアや商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、数多くの活動で拠点となります。都市の最もよい点は、人々の社会的、経済的な前進を可能にすることです。
2030 年までに、都市住民の数は 50 億人に増えると予測される中で、都市化がもたらす課題に対処するため、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要となっています。
雇用と豊かさを生み出しながら、土地や資源に負担をかけないように都市を維持するためには、多くの課題が存在します。
共通に見られる都市問題としては、過密、基本的サービスを提供するための資金欠如、適切な住宅の不足、インフラの劣化、都市内部の大気汚染の悪化が挙げられます。
都市内部の固形廃棄物の安全な除去と管理など、急速な都市化がもたらす課題は、都市の繁栄と成長を継続しながら、資源利用を改善し、汚染と貧困を削減できる方法で克服できます。
その一例として、都市ごみ収集の増大が挙げられます。都市が基本的サービスやエネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる未来をつくる必要があります。

事実と数字

現在、世界人口の半数に当たる 35 億人が都市で暮らしていますが、2030 年までに都市住民は 50億人に達するものと予測されます。

今後数十年間の都市膨張の 95%は、開発途上地域で起きると見られます。
現在、スラム住民は 8 億 8,300 万人に上りますが、そのほとんどは東アジアと東南アジアで暮らしています。
面積にして地球の陸地部分のわずか 3%にすぎない都市は、エネルギー消費の 60~80%、炭素排出量の 75%を占めています。
急速な都市化は、真水供給や下水、生活環境、公衆衛生に圧力を加えています。
2016 年の時点で、都市住民の 90%は安全でない空気を吸っており、大気汚染による死者は 420万人に上っています。全世界の都市人口の過半数は、安全基準の 2.5 倍以上に相当する水準の大気汚染にさらされています。

ハビタット 3

2016 年 10 月 17 日から 20 日にかけ、エクアドルのキトで開催された住宅と持続可能な都市開発に関する国連会議は、持続可能な開発のための 2030 アェンダ採択後、都市化に関する初の国連グローバル・サミットとなりました。
この第三回国連人間居住会議（ハビタット 3）は、市町村が持続可能な開発の牽引役を果たすために、どのような計画と管理を行うことができるか、また、市町村が持続可能な開発目標（SDGs）の達成や気候変動に関するパリ協定の履行にどのような影響力を与えられるか、という重要な課題について話し合う絶好の機会となりました。キト会議で世界のリーダーたちが採択した「ニュー・アーバン・アジェンダ」は、持続可能な都市開発の成果を測る国際基準を定めています。こうした基準はいずれも、政府各層の有志のパートナー、関連のステークホルダー、都市部の主体のほか、市民社会や民間セクターとの協力も取り付けつつ、私たちが都市を構築、管理する方法や、そこでの暮らし方を再考するものとなっています。

Cities - United Nations Sustainable Development Action 2015

United Nations Sustainable Development Goals - Time for Global Action for People and Planet

United Nations Sustainable Development

日本語訳・国連広報センター（2018 年 12 月）